英ＢＢＣが実施した世論調査、日本は世界に肯定的な影響を及ぼしていると評価

国際

BBCが世論調査会社グローブスキャンと米メリーランド大学に依頼して、去年１０月から今年の１月まで３３国家、３万９４３５人を対象に調査を実施した。被評価国はイラン, 米, 中, 露, 仏, 日, ヨーロッパ, 英, 印の9つ。

この結果、日本が33ヶ国中31ヶ国から肯定的な影響があると評価されている。イラクからは肯54％,否14％と他の被評価国と比べて高い評価だ。なお、日本について否定的な影響があると評価した国は中国（否71％）と韓国（否54％）であった。また同じアジアであるインドネシアとフィリピンからは肯定が85％，79％と極めて高い評価を受けている。

世界に悪い影響を及ぼすと評価された国家１，２位はイラン（肯定5）と米(肯定13)。イランはいわゆる先進国からの評価が悪かった。米はポーランドを除いた欧州、中東などから否定的な評価が多く、アフリカ地域からの評価が高くなっている。意外なことにアフガニスタンからは肯定が72％と極めて評価が高かった。

中国に対する評価は前年の比べると急速に悪化し、肯定が１３国から８国に減少し、否定が３国から７国に増えた。特に欧州やアジア地域での評価悪化が著しいようだ。それでもアジア、中東、アフリカ地域では肯定的評価が多いようだ。

追記

産経ソースを追加しました。

テサロニケ氏、はてなブックマーク上で炎上

議論 社会

『STOP THE KOIZUMI』の発起人テサロニケ氏のエントリ『堀江貴文は本当に反論の場がないのか　−　田勢康弘のＬＤ擁護』がはてなブックマークにて批判的なコメントが相次ぎ、炎上を起こしている。

テサロニケ氏はエントリで「拘置所の中にあっても弁護士を通じて声明を発表することは可能だ。勾留中の被疑者にも言論の自由はある」と主張した。しかしはてなブックマーク上のコメントで「反論と言うのは、世の中で何を言われてるか知った上でできるもの」「（堀江は）反論する動機さえ与えられてない」という反論が寄せられている。

拘置所での生活を送ったことのある新党大地の鈴木宗男衆院議員は、拘置所での生活について「この情報化の時代に、情報が遮断される。新聞は捜査が終わるまで読めない。もちろんテレビは見られない。ラジオも限られている」と述べている。

また『子供騙しの猿仕事日記』では、「起訴前の容疑者が弁護士を通じて世論に訴えることに何のメリットがあるのだろうか」「ホリエモンが下手に主張したところで、マスメディアは揶揄的な報道をすることが予想されるし、デメリットの方が大きいように思う」と反論の意義に疑問を寄せている。加えて「被拘禁者と弁護士の接見を制限することもできるのだ。反論したくてもできない可能性だって充分にある」と述べている

ウォン為替市場のワロス曲線攻防、一部ネット市民の間で祭り

議論 国際

韓国通貨ウォンの為替相場がワロス曲線と呼ばれるジグザグを描いており、2ちゃんねるなど一部のネット市民の間で祭りになっている。この曲線の動きはヘッジファンドと韓銀の介入の攻防によるものではないかと言われている。

貿易依存度が高い韓国はウォン高になると輸出に深刻な打撃を受けることになる。だが米国国際経済研究所は「1ドル＝８３０ウォンまで切り上げが必要」と主張している。現在レートは1ドル＝950〜980ウォン付近を前後している。

このような急激なウォン高について、ネット市民の間では韓国経済が破綻するのではないかと言われている。また日韓の通貨スワップ協定により日本が支援をさせられるのではないか、といった不安も寄せられている。

これに対し朝鮮日報では「ウォン高で海外旅行者の懐も暖かくなった」「海外不動産投資に刺激」と報じ、翻訳掲示板では「日本人は強いウォンを妬んでいる」など楽観視する声が大きい。

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