上海総領事館員が中国側による機密提供強要により自殺、スパイ防止法制定を求める声が高まる

国際 政治

今月27日読売新聞の報道により、在上海日本総領事館 館員が中国側から機密情報提供を強要され、昨年5月に自殺をしていたことがわかった。これにより一部のネット市民の間ではスパイ防止法制定を求める声が高まっている。

この事件について、安倍官房長官は「館員が死亡したことは事実だが、遺族の強い意向でコメントは控える」と述べた。同時に「脅迫や不正な圧力はあってはならず、発生する場合には、相手国への抗議を含め、適切な対応を取る」と表明した。これに対し中国側は一部報道について「事実に基づいていない」と主張している。

軍事や国際情勢について詳しいJSF氏は「この手の諜報戦ではっきりと分かる形で『犠牲者』が出る事は稀」「それが報道される事は更に稀です」とコメント。「この事件のリーク自体も宣伝戦です」と述べている。加えて「これらは氷山の一角に過ぎません」とも語った。

2ch東アジアnews+板市民および一部のブロガー・コメンターの間では、「真剣に防衛策を講じて欲しい」「カネや下半身の弱みを握られている政治家どもを一気に血祭りに上げたいな」など、スパイ防止法と諜報機関設立を求める声が高まっている。また「外務省はなんで隠してたんだ？」といった外務省の怠慢を批判する声も上がっている。